肥料高騰対策に対する支援（補助金）をホームセンター等のJA以外の民間事業者から購入した際の申請方法

　2022年（令和4年）6月～2023年（令和5）5月に購入した高騰した肥料に対する支援金（補助金）。

　その前半部分となる2022年（令和4年）秋肥分の申請時期となりました。

　申請に関して、JAから購入している農家であれば多くが詳しい案内の受取や、既に申請済みかと思います。しかし、民間事業者の内、特に肥料専門店ではなく大手ホームセンターから購入して店舗で支援金の手続きを実施していない場合、申請に関する詳しい案内や窓口がないため、途方にくれている方も多いのではないでしょうか？

　当方も大手ホームセンターから購入しているため、同様の補助があった2008年の肥料高騰に関する助成金に申請において大変苦労させられました。本件の事業についても同様の苦労があるかと思い、実際に申請を行ってきました。

　2022年（令和4年）秋肥分の助成金では、2022年10月までの購入分について価格上昇率（高騰率）を1.4倍と設定。

　各地域や用いる肥料の種類により乖離があるかと思いますが、一律1.4倍として算定されることとなりました。

　支援金について増加した肥料費（肥料低減率10％を除く）の内、国より70％＋各都道府県＋各市町村＝70％～　が補填されます。

　地域ごとに異なるもの、管理人の地域では糖度府県より15％。市町村より7.5％。国からの70％と合わせ92.5％が支給される見込みです。

　この補助金はとても大きいことから多少手間と労力が必要でも諦めずに申請を行うこととしました。

　なお、申請受付は各地域によりことなりますが秋肥分（10月分までの購入分）を年内に支援することを目的としているため締め切りの多くが10月中。取りまとめ団体によっては既に閉め切っている場合もあります。

　支援を受けたい思いがある場合には直行動することが必要です。

・通常手続きでの問題点

　申請について農業者グループ（5戸以上）からの申請となっているため、個人単位で直接申請は受け付けていません。

　このため、5戸以上纏まって申請する。取りまとめを行っている団体に参加させてもらう必要があります。

・申請窓口

　殆どの地域で少なからず取りまとめを行っている団体があります。取りまとめを行っている団体としてはＪＡ、肥料販売店、各地域農業再生協議会　などの場合が多いです。

　また、肥料高騰対策事業は国の事業であるため、必ず行政に担当窓口があります。

　自身のお住いの地域での取りまとめを行っている団体を確認するには、一度都道府県庁に総合案内に電話等を行い、担当部署（農林水産部〇〇課など）で相談するのが確実です。

　管理人の地域では、ホームセンター等の購入先に関わらず、肥料購入をしていなくてもＪＡ又は肥料販売店が取りまとめを行っていました。

　また、取りまとめを行う販売店等について、行政から案内があることで取引実績がなくても円滑に手続きを行うことが出来ました。

・必要書類など

　・肥料高騰対策事業　同意書（専用書式をもらい記載する。）

　・化学肥料低減計画書（専用書式をもらい記載する。）

　・振込先口座情報（口座確認に通帳1枚目裏面のコピーが必要な場合もある。）

　・領収書（日付、肥料の名称、単価がわかるレシートなど）

　・肥料の正式な名称

　　（「肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）」に基づく登録番号あるとより確実。）

　・出荷伝票

　（販売農業者を証明するため、出荷伝票の控え。出荷伝票が無い場合、販売実績を示す帳簿など）

・支援金の対象となる肥料

　「肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）」に基づく肥料（登録番号のあるもの）

　・普通肥料

　高度化成肥料14-14-14、化成肥料8-8-8-、硫安、尿素、苦土石灰、ケイ酸加里、なたね油粕など

　・混合肥料

　有機配合肥料など

　・特殊肥料

　家畜ふん堆肥、稲わら堆肥、米ぬか、草木灰など

・支援金の対象外となる肥料

　・都道府県知事の届出のない堆肥

　・土壌改良剤

　・その他肥料法に基づく登録・届出のない肥料

・手続きにかかる時間

　レシートなどが手元に揃っていれば、同意書等の記載。購入肥料一覧の記載などで30分程度。